盗撮事件で被害者が複数おり、その被害者同士が友人関係にあるケース

被害者相互において情報共有が予想されるため、想定資金を大きく超えた高額の示談金が必要となり得る状況でした。

被害者それぞれに対して個別に交渉を重ね、想定資金内で全ての被害者との間で示談が成立しました。

検察官としては、複数名の被害者のうち、１人でも示談が成立しておらず、またその被害者が処罰意思を明確にした場合、不起訴処分にはしないといった方針を暗に示していました。ですので、不起訴処分獲得に向けて全ての被害者との間で示談の成立を実現するためにも想定資金の範囲内で示談方針を決めていくことが重要であったケースと言えます。