被害者から直接連絡が来た

刑事事件では、加害者は被害者と示談を成立させることが重要です。逮捕、勾留を回避する、不起訴処分、刑罰を軽くする、執行猶予付き判決を得る等、いずれを目指すにしても示談がポイントになります。
しかし、被害者から直接連絡が来た際に、弁護士なしで示談や話し合いを行うことは様々なリスクがあります。

被害者と直接連絡を取り合うことはできるのか？

刑事事件では、加害者と被害者が直接連絡を取り合うことはあまりありません。
被害者は、加害者との接触を極力避けたがるのが一般的です。
加害者は、被害者と連絡を取り合うことで、謝罪したり、示談を成立させたいと考えることもあるので、被害者への接触を試みることがあります。
しかし、それでも、被害者側が直接連絡を取り合うことを拒否することも少なくありません。

被害者と直接連絡を取り合うことはリスクがある？

刑事事件の加害者が被害者と直接連絡を取り合うことは、様々なリスクを伴います。
主なリスクは次の3つです。

証拠隠滅とみなされるおそれがある

刑事事件の加害者が被害者と直接連絡を取り合うことによって、被害者を脅したり、被害者に証拠になるものを処分するように要請することは、証拠隠滅とみなされるおそれがあります。
加害者が証拠隠滅を行っていると捜査機関に判断されてしまった場合は、在宅事件でも逮捕されてしまうリスクが高まります。

被害者から暴行等を受けるおそれがある

刑事事件の加害者が被害者と直接会うことによって、被害者から仕返しの暴行等を受けてしまうリスクがあります。
双方にとって望ましくない事態になるおそれがあるので、できる限り、避けたいところです。

法外な慰謝料、示談金を請求されてしまうリスクがある

刑事事件の加害者が、被害者と直接会う際は、謝罪する立場になります。
そして、慰謝料や損害賠償を求められることがあるでしょう。
慰謝料や損害賠償の金額については、特に決まりがあるわけではなく、当事者が合意した額にすることができます。
弁護士が示談を行う場合は、示談金の相場がありますが、当事者同士の交渉だと、相場がよく分からず、被害者側が法外な金額を請求してくることがあります。
加害者が被害者と直接会って、法外な金額を求められた場合、立場上、拒否することが難しく、支払いに応じざるを得なくなるおそれがあります。

被害者から直接連絡が来るケースとは？

刑事事件の被害者が、加害者に直接連絡してくることは、めったにありません。
そのため、被害者から直接連絡が来る場合は、好ましくない事態になりがちです。

被害者が直接連絡を取ってくる意図としては、

加害者に執拗に謝罪を求める。
加害者に慰謝料、示談金を支払うよう要求する。

といったことが考えられます。

加害者という立場上、被害者から連絡が来れば、謝罪をするしかありません。
加害者が下手に出ているのをいいことに、被害者の要求がエスカレートする事態も考えられます。
慰謝料、示談金の支払いの要求にしても、法外な金額を求めてくるかもしれません。

被害者から直接連絡が来た場合の対処方法

被害者から直接連絡が来た場合は、安易に対応しないことがポイントです。
電話やメール等なら、事務的な対応にとどめて、以後の対応は弁護士に一任しているといった対処が望ましいです。

弁護士に相談する前に、被害者から直接連絡が来た場合は、

相手の要件を確認する。
相手との会話を録音するなどして記録に残しておく。

といった対応を採りましょう。

その上で、刑事弁護に詳しい弁護士に相談したうえで、今後の対処方法について、アドバイスを受けてください。

被害者との示談は必ず弁護士に依頼する

逮捕、勾留を回避する。
不起訴処分にしてもらう。
刑罰を軽くしてもらう。

このいずれを目指すにしても、被害者との示談を成立させることがポイントになります。

そのため、加害者から、被害者に直接連絡を取って、示談交渉を成立させたいと思うこともあるでしょう。
しかし、加害者が被害者と直接連絡を取り合うことは、すでに紹介したとおり、様々なリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためには、被害者との連絡は、弁護士を介して行うことを徹底すべきです。

被害者との示談を弁護士に依頼することのメリット

被害者との示談を弁護士に依頼することには、様々なメリットがあります。

被害者の連絡先を知ることができる

被害者と面識がない場合、加害者には被害者の連絡先を知る手段はありません。
警察や検察などの捜査機関は、被害者の連絡先を知っていますが、加害者に教えることはありません。
ただ、弁護士ならば、被害者の連絡先を教えてもらえることがあります。

被害者と冷静に話し合いができる

加害者が被害者と直接会うと、被害者側が激高するなどして冷静な話し合いが難しいことがあります。
その点、弁護士なら被害者と冷静に話し合うことができますし、示談をまとめられることもあります。

慰謝料、示談金を相場の範囲に収められる

弁護士は、慰謝料、示談金の相場を知っていますから、示談交渉でも、慰謝料、示談金の金額を相場の範囲に収められます。

まとめ

刑事事件の被害者は加害者と直接連絡を取りたがらないことが多いです。
被害者から直接連絡が来た場合は、加害者側が様々なリスクを背負ってしまう可能性があるため、早めに弁護士にご相談ください。