盗撮事件の被害者と面識があるケース

相談者様（被疑者）が被害者に対して犯人として名乗り出るタイミングを失っていました。
相談者様は、刑事処罰を避けたいという希望と、被害者に謝罪したいという後悔に強い葛藤を感じていました。

警察が被疑者を犯人として特定するのは時間の問題であったため、自首と示談を行う方針で進めた結果、被害者との示談成立と不起訴処分獲得に繋がりました。示談に当たっては自首をしたことが評価され、また、不起訴処分獲得に当たっては示談成立が評価されました。
相談者様は、何より被害者に対してしっかりとすべてを伝えることができたこと、そして自身の家族や職場に影響が出なかったことを喜んでおられました。

警察による犯人特定前の早期の段階で弁護士介入できたこと、そして従前の関係性に加えて被害者の人間性等をも考慮した上で示談方針を決め、被疑者本人ではない弁護士が示談交渉を行ったことが最良の解決に繋がったといえるケースです。