少年事件の示談金相場はいくら?罪名別の目安と示談の進め方を弁護士が解説 |刑事事件示談交渉の経験豊富な地域密着型法律事務所

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少年事件の示談金相場はいくら?罪名別の目安と示談の進め方を弁護士が解説

少年事件の示談金に、法律で決まった金額はありません。被害の内容やけがの程度、被害者の気持ちが事件ごとに違うからです。数万円で済む事件もあれば、100万円を超える事件もあるでしょう。

また、少年事件では、示談がまとまっても事件は終わりません。成人の刑事事件とは手続きの仕組みが違うため、示談の持つ意味も同じではないのです。

この記事では、罪名ごとの示談金の目安から、金額を左右する事情、誰が支払うのか、示談の流れまでを刑事事件の経験豊富な弁護士が詳しく解説します。

少年事件の示談とは 成人の刑事事件と何が違うのか

示談の中身は成人の事件とほぼ同じですが、処分への影響の仕方は大きく異なります。この違いを押さえておけば、示談金をどう考えればよいかも見えてくるはずです。

示談で取り決める内容

示談とは、加害者側と被害者が話し合って事件について和解することです。少年事件の場合、少年本人と家族がそろって謝罪し、示談金を支払う形が多くとられます。

示談書に書く内容は、示談金の額と支払い方法が中心です。あわせて、被害者が少年を許すことを示す宥恕(ゆうじょ)条項や、示談金のほかにお互い請求しないことを確かめる清算条項を入れるのが一般的といえます。

示談金には、治療費や壊れた物の修理代、盗まれた物の代金といった実際の損害が含まれます。そこに、被害者が受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を加えたものが、示談金の中身です。

示談をしても事件は家庭裁判所に送られる

少年事件では、示談が成立しても事件は家庭裁判所に送られます。少年法が、捜査の結果、犯罪の疑いがある事件はすべて家庭裁判所に送らなければならないと定めているためです(少年法41条・42条)。この仕組みを全件送致と呼び、18歳・19歳の特定少年も例外ではありません。

成人の刑事事件と比べると違いがよくわかります。成人の場合、示談が成立すると検察官が起訴しない判断(不起訴)をすることがあり、そうなれば事件はそこで終わって前科もつきません。少年事件にはこの道がなく、軽い事件で示談が済んでいても、処分を決めるのは検察官ではなく家庭裁判所です。

なお、重大な事件では、家庭裁判所が事件を検察官に送り返し(逆送)、成人と同じ刑事裁判になることもあります。特定少年は、17歳以下に比べて逆送の対象となる事件の範囲が広い点にも注意が必要です。

家庭裁判所が決める処分の種類

家庭裁判所は、事件の内容だけを見て処分を決めるわけではありません。少年の性格や家庭の環境、反省の深さまで調べたうえで判断します。処分として代表的なのは、保護観察や少年院送致などの保護処分です。このほか、審判を開かずに手続きを終える審判不開始や、審判を開いたうえで保護処分をしない不処分もあります(少年法19条・23条・24条)。

調査官が被害者に謝罪や弁償の状況を聴く

少年事件でも、示談は処分を決めるときの判断材料になります。成人のように不起訴で事件が終わる効果はなくても、示談自体に全く意味がないわけではありません。それは、家庭裁判所の調査官が被害者から話を聴くことがあるからです。

調査官は、被害の状況とあわせて、少年側からの謝罪や弁償の状況、被害者の今の気持ちなどを聴き取り、裁判官に報告します。被害者への謝罪と弁償にどう向き合ったかは、少年が事件をどう受け止めているかを示す事情の一つになるわけです。

示談だけで処分が決まるわけではない

示談が成立したからといって、必ず処分が軽くなるとは限りません。少年事件では、家庭や学校での生活を立て直し、同じことを繰り返さない環境を整えることも重視されるからです。

家庭裁判所が処分を決定する際は、示談に加えて、少年をめぐる生活環境全体もチェックします。示談は立ち直りに向けた取り組みの一部に過ぎないと考えておくのがよいでしょう。

少年事件の示談金相場 罪名別の目安

示談金の目安は、罪名や事件前後の状況次第で変わります。以下で示す相場もあくまで目安の一つです。

罪名 示談金の目安 金額が上がりやすい事情
暴行 10万〜30万円程度 複数人での暴行、凶器の使用
障害 10万〜100万円程度(重いけがでは100万円を超えることもある) 骨折などの重いけが、後遺症、長い通院
窃盗 被害額に数万〜数十万円を上乗せした額 被害額が大きい、繰り返している
痴漢 10万〜100万円程度 行為が悪質、不同意わいせつ罪にあたる
盗撮 10万〜50万円程度 画像の拡散、繰り返している
詐欺 だまし取った額に慰謝料を上乗せした額 被害者が複数、被害額が大きい

 

暴行・傷害事件

暴行・傷害事件の示談金は、けがの有無と程度で大きく変わります。けががない暴行事件なら慰謝料が中心で、10万〜30万円程度とするケースが多いようです。

しかし、けがをさせた傷害事件になると、治療費や通院のために仕事を休んだ分の補償(休業損害)が加わります。軽いけがなら数十万円ですが、骨折など重いけがや後遺症が残る場合は100万円を超えることもあるでしょう。

示談書に「近づかない・連絡しない」といった金銭以外の条件を記載することもあります。同級生や交際相手など身近な相手との事件では、「今後かかわらないこと」を金額より重視する場合があるからです。

窃盗事件

窃盗事件では、盗んだ物の代金を弁償することが示談の出発点になります。そのうえで、かけた迷惑へのおわびとして数万円から数十万円を上乗せするのが一般的な考え方です。

たとえ盗んだ物が戻ってきても、使えない状態になっていればその分の弁償も必要でしょう。少年の場合、仲間と一緒に何件も盗みを重ねていることがあり、そのときは被害者ごとに示談を進めなければなりません。

被害者によっては、さまざまな理由から示談に応じず、被害額の支払いだけを希望するケースもあります。そのような場合でも「支払った記録」はきちんと残しておきましょう。示談書がなくても、被害額を弁償した事実を家庭裁判所に示すことで、審判において有利な材料になる可能性があるからです。

痴漢・盗撮など性的な事件

痴漢は各都道府県の迷惑防止条例違反、盗撮は性的姿態撮影等処罰法違反などにあたります。痴漢や盗撮の示談金は、けがのような目に見える損害が少ないためか、ほとんどが慰謝料で占められます。相場は痴漢で10万〜100万円程度、盗撮で10万〜50万円程度です。

執拗に体に触れるなど不同意わいせつ罪(2023年の刑法改正前の強制わいせつ罪)にあたるような場合、示談金額はさらに高くなります。

性的な事件では、示談の話し合いそのものが難しくなることもよくあります。被害者が加害者側と連絡を取ることを強く拒む場合があるからです。特に被害者が未成年の場合、交渉の相手は被害者の親になるため、強い怒りから示談を拒否されることも少なくありません。

詐欺事件

詐欺事件では、だまし取ったお金を返すことが基本です。そこに慰謝料を上乗せする形で示談金を考えます。

ただ、いわゆる闇バイトのように組織的な詐欺に加わった場合は、被害者が何人もいたり被害額が大きかったりして、少年の側だけでは全額を弁償できないこともあるでしょう。そのようなケースでは、被害者ごとに一部でも弁償を申し出るなど、できる範囲で誠意を示す方法を弁護士と一緒に考えることになります。

示談金の金額を左右する事情

ここまで説明したように、罪名ごとの示談金の相場は目安の一つにすぎません。実際の金額は、事件の事情によって上下しますが、特に影響が大きいのは次の4つの事情です。

被害の大きさ

示談金に最も大きく影響するのは、被害の大きさです。治療にかかった期間や費用、仕事を休んだ日数、後遺症の有無によって損害の額が変わります。

被害者の気持ち

被害者の気持ちも示談金額に影響します。処罰を求める気持ちが強ければ、目安どおりの金額では納得してもらえないことがあるでしょう。反対に、誠意ある謝罪を受け入れてもらえた場合は、目安より低い金額でまとまる可能性もあります。

共犯者がいる場合の分担

共犯者がいる事件では、誰がいくら負担するかが問題になります。民法では、共同で他人に損害を与えた者は、全員が連帯して賠償する責任を負うとされているからです(民法719条)。被害者は共犯者の誰に対しても損害の全額を請求でき、誰かが支払えば、その分だけほかの共犯者の支払うべき額も減ります。

被害者から見れば誰から受け取っても同じですから、分担は加害者側で話し合って決めなければなりませんが、家庭ごとに払える額が違うため、ここでもめることもあります。

一括払いか分割払いか

示談金は一括で支払うのが基本ですが、分割払いを受け入れてもらえることもあります。分割にする場合、支払い期日や、支払いが遅れたときの扱いを示談書に必ず盛り込みます。この取り決めがあいまいだと、支払いが滞ったときに新たな争いになるので注意しましょう。

示談金は誰が払うか 親の責任と少年本人の責任

「子どものしたことだから、親が示談金を払うのは当然」と思われがちです。しかし法律上の義務と実際の支払いは分けて考える必要があります。

少年の年齢ごとの違いをまとめると、次のようになります。

少年の年齢 法律上の賠償義務を負う人 示談書への親の署名 実際に支払う人
14歳未満 責任能力がなければ親などの監督義務者(民法714条) 必要 親
14歳~17歳 原則として少年本人。親の監督の落ち度が認められれば親も(最高裁昭和49年3月22日判決) 必要(同意がないと取り消されるおそれ) 親が支払うことが多い
18歳・19歳 少年本人 法律上は不要 親が負担し、保証人などとして署名することが多い

 

法律上の賠償義務は少年本人にある

責任能力のある少年なら、法律上の賠償義務は少年本人にあります。民法は、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていれば(=責任能力があれば)、たとえ未成年でも損害を賠償する責任を負うと定めているからです(民法709条・712条反対解釈)。

責任能力があるかは一人ひとり判断されますが、一般的には「小学校を卒業する12歳くらい」が目安と考えられています。家庭裁判所に送られる犯罪少年は14歳以上ですから、多くの場合、法律上の賠償義務を負うのは少年本人です。

ただし、これは誰に支払う義務があるかという法律上の話にすぎません。「少年が示談金を自分で用意しなければならないのか」という実際の支払い問題とは別の話です。

実際には親族が示談金を支払うことが多い

少年本人に示談金を支払う財力は期待できません。そのため実際には親などの親族が示談金を支払うケースが多くなります。法律上の義務が少年本人にあっても、親が代わりに支払うことに問題はなく、親自身が示談書に当事者として署名することもできます。

親にも法律上の責任が生じる場合

親が法律上の責任を負うのは、限られた場合です。まず、子どもに責任能力がない場合は、親などの監督義務者が代わりに賠償の責任を負います(民法714条)。14歳未満の子どもが事件を起こしたときに、問題になることがあるでしょう。

子どもに責任能力があっても、親の監督が不十分だったことと事件の結果との間に因果関係が認められれば、親自身が責任を負います(最高裁昭和49年3月22日判決)。もっとも、この場合は被害者の側が親の落ち度を立証する必要があります。したがって、法律上親に支払いの責任があるケースでも、当然に支払い義務が発生するとは限りません。

17歳以下の示談には親の同意・署名が必須

17歳以下の少年が示談を結ぶときは、親の署名が欠かせません。親(法定代理人)の同意なしに結んだ示談は、少年本人や親の側から後で取り消されるおそれがあるからです(民法5条)。

2022年4月1日に民法上の成年年齢が18歳に引き下げられ、このルールの対象は17歳以下となりました。取り消されるかもしれない示談では被害者も安心できませんから、親の署名は双方にとって必要なものといえるでしょう。

18歳・19歳の示談で親はどう関わるか

18歳・19歳は、法律上は親の同意がなくても本人だけで有効な示談を結べます。少年法では特定少年として少年事件の手続きを受けますが、民法上は大人として扱われるからです。

とはいえ、本人だけで示談を済ませる場面は多くないと考えられます。学生や働き始めたばかりの人が示談金を自分で用意するのは難しく、被害者側も確実に支払いを受けられるかを気にするからです。実際には、親が示談金を負担し、連帯保証人などとして示談書に名前を連ねる形が多いでしょう。

注意したいのは、親が保証人として署名していなければ、示談で決めた金額を支払う義務は親にはないという点です。18歳・19歳の示談では、「親がどこまで責任を引き受けるのか」を被害者側との話し合いで明確にしておきましょう。

少年事件の示談の進め方

示談の際、少年やご家族が自ら被害者に連絡することは、話がこじれるおそれがあるのでおすすめできません。実際には弁護士が代理人となって示談を進めることになります。ここからは弁護士が代理人となる少年事件の示談について、大まかな流れと注意点を説明します。

被害者の連絡先は弁護士を通して確認する

被害者の連絡先は、弁護士を通して確認します。警察や検察は、被害者の安全やプライバシーを守るため、少年や家族には連絡先を教えないからです。

弁護士が依頼を受けると、警察や検察を通じて被害者に示談の意向を確かめます。被害者が承諾すれば、弁護士に限って連絡先を教えてもらえるというのが一般的な流れです。

なお、被害者の連絡先をもともと知っている場合でも、ご家族が直接連絡することは控えましょう。証拠を隠そうとしていると疑われたり、被害者を怖がらせて話がこじれたりするおそれがあります。

示談書に入れておきたい条項

示談がまとまったら、内容を示談書に残します。必ず記載すべきなのは、「示談金の額」「支払いの期日・方法」「宥恕条項」「清算条項」です。

少年事件では、今後被害者に近づかない・連絡しないという約束や、事件のことを周りに広めないという約束を加えることもあります。同じ学校や近所に住む相手との事件なら、こうした条項を示談書に加えることが被害者の安心に直結します。

加害者側にとって大切なのが清算条項です。清算の考え方をあいまいにしておくと、後から追加で損害賠償を請求されるおそれがあるので注意しましょう。

示談はできるだけ早く始める

示談はできるだけ早く始めるのが望ましいといえます。審判の日までに示談をまとめられれば、その結果を有利な判断材料として裁判官に示せるからです。

逮捕された場合を考えてみましょう。少年の勾留は「やむを得ない場合」に限られていますが(少年法43条3項・48条1項)、逮捕そのものはありえます。早い段階で弁護士が付けば、身柄の釈放に向けた働きかけと示談の準備を同時に進めることも可能です。

家庭裁判所に送られた後、観護措置がとられると、少年は少年鑑別所で過ごすことになります。期間は4週間が通常ですが、一定の重い事件では最長8週間まで延びるケースもあります(少年法17条)。

観護措置がとられた事件では、この期間内に審判が開かれるのが一般的です。示談を早くまとめれば、それだけ審判の準備時間を確保できます。

家庭裁判所には付添人が示談の結果を伝える

家庭裁判所に示談の結果を伝えるのは、付添人の役目です。捜査の段階で少年を支える弁護士は「弁護人」と呼ばれ、事件が家庭裁判所に送られた後は「付添人」と呼ばれます。

少年や保護者が弁護士を付添人に選ぶのに、家庭裁判所の許可はいりません(少年法10条)。付添人は、示談書や謝罪の経過を家庭裁判所に提出し、調査官や裁判官に伝えていきます。

示談がまとまらなくてもあきらめない

示談がまとまらなくても、あきらめる必要はありません。示談は断られても、謝罪の手紙や弁償金だけは受け取ってもらえることがあるからです。

受け取りを断られた場合も、申し入れをした経過を記録しておけば、家庭裁判所に伝えることができます。誠意を示そうとした事実は、少年の罪に対する向き合い方を示す材料の一つになりうるでしょう。

弁護士に示談を任せるメリット

示談の交渉は弁護士に任せることをおすすめします。当事者どうしで直接話し合うと、感情的になって話がこじれたり、目安から大きく外れた金銭を求められたりするリスクがあるからです。

弁護士があいだに入れば、被害者の気持ちに配慮しながら適正な金額を話し合えますし、示談書にも後の争いを避けるための条項をきちんと入れられます。

刑事事件や少年事件の示談経験が豊富な弁護士なら、学校への対応や家庭の環境づくりなど、示談以外の活動も含めてサポートを受けられるでしょう。依頼する前には、少年事件の解決事例や実績があるかを確かめておくと安心です。

少年事件の示談は早めに弁護士へ相談を

少年事件の示談金は、罪名ごとの目安を出発点に、被害の大きさや被害者の気持ちで決まります。示談をしても事件は家庭裁判所に送られますが、謝罪と弁償にどう向き合ったかは、処分を決めるうえで大切な事情です。早く動くほど、審判までに準備できることは増えていきます。

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