ストーカー初犯は不起訴になる?刑事事件に強い弁護士が逮捕・起訴・示談を法律解説
ストーカー行為を行い、警察から連絡を受けたり逮捕されたりした場合、「初犯なら不起訴になるのではないか」「前科がつくのか」と不安に感じる人は少なくありません。
ストーカー事件では、初犯であることは検察官が処分を判断する際に考慮される事情の一つですが、初犯だからといって必ず不起訴処分になるわけではありません。行為の内容や回数、被害の程度、被害者の処罰感情、示談の成立、警告や禁止命令の有無、再犯のおそれなど、さまざまな事情が考慮されます。
また、不起訴を目指して被害者へ自分で電話やメール、SNSのメッセージを送り、謝罪や示談を申し出ることは避けるべきです。好意からの行動や謝罪が目的であったとしても、相手に強い不安を与え、事態を悪化させる可能性があります。
この記事では、ストーカーの初犯で不起訴になる可能性、不起訴処分を目指すために重要な示談や再犯防止策、逮捕後の流れ、ストーカー規制法違反の刑罰について解説します。
目次
ストーカーは初犯なら不起訴になる可能性がある
ストーカー事件でも、初犯であることや事件後の対応などによっては不起訴になる可能性があります。ただし、「初犯=不起訴」と考えるのは適切ではありません。
初犯でも必ず不起訴になるわけではない
刑事事件では、捜査の結果を踏まえて検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。
令和7年版犯罪白書によれば、令和6年におけるストーカー規制法違反の処理状況は、起訴51.6%、起訴猶予40.3%、嫌疑不十分7.4%、その他の不起訴0.6%でした。起訴猶予、嫌疑不十分、その他の不起訴はいずれも不起訴処分に含まれるため、ストーカー規制法違反では、起訴と不起訴がおおむね半数ずつとなっています(出典:法務省「令和7年版犯罪白書」338頁、7-2-2-3図)。

ただし、これはストーカー規制法違反全体の統計であり、「初犯だけの不起訴率」を示したものではありません。そのため、「初犯なら約半数が不起訴になる」と判断することはできません。
検察官は、犯罪の内容や被害の程度、前科・前歴の有無、被害者との関係、犯罪後の状況などを考慮して処分を判断します。
初犯であっても、長期間つきまといを繰り返した、被害者の自宅や職場で待ち伏せした、拒否されているにもかかわらず電話やSNSで何度も連絡したといった悪質な事例では、起訴される可能性があります。
さらに、ストーカー行為に伴って暴行や住居侵入など別の犯罪が成立するケースでは、それらの罪についても捜査を受ける可能性があります。
ストーカー事件で不起訴処分が検討される事情
不起訴処分には、犯罪の嫌疑が十分でない「嫌疑不十分」のほか、犯罪の嫌疑は認められるものの、諸事情を考慮して訴追を必要としないと判断する「起訴猶予」などがあります。
ストーカー事件でも、初犯で前科がないことに加え、行為の悪質性や被害が比較的小さいこと、本人が事実を認めて反省していることなどは、処分を判断する際の事情となり得ます。
また、被害者への謝罪や被害弁償を行い、示談が成立している場合には、その結果も考慮される可能性があります。被害者への接触を今後行わない旨を約束し、家族による監督など具体的な再犯防止策を講じることも重要です。
ただし、示談が成立したからといって必ず不起訴になるわけではありません。ストーカー行為罪は非親告罪であり、被害者が処罰を求めなくなった場合でも、検察官が起訴することは可能です。
ストーカーの初犯で不起訴になるために重要なポイント
不起訴処分を目指す場合には、「初犯だから大丈夫」と考えるのではなく、事件後にどのような対応を行うかが重要になります。
被害者との示談成立を目指す
示談とは、加害者側が被害者に謝罪し、示談金の支払いなどについて交渉して、当事者間で事件の解決を図ることです。
示談が成立し、被害回復が行われていることや被害者の処罰感情が緩和していることは、検察官が処分を決定する際に考慮される可能性があります。
示談金については、「ストーカー事件なら○万円」と法律で決まっているわけではありません。行為の期間や回数、被害の内容、相手に与えた精神的苦痛、当事者の関係等によって異なるため、個別の事例に応じた交渉が必要です。
また、ストーカー事件では、加害者本人が被害者へ直接連絡することには非常に大きな問題があります。「謝罪だけ伝えてほしい」「一度だけ会ってほしい」という目的であっても、相手から見れば再び接触されたことになります。
特に、警察から警告を受けていたり、公安委員会等から禁止命令等を受けていたりする場合には、その内容に反する行動をしてはいけません。
示談を希望する場合には、自分で相手へ連絡せず、弁護士に依頼して被害者の意向を確認してもらい、弁護士を通じて交渉することを検討しましょう。被害者が示談を拒否している場合には、その意思を尊重する必要があります。
再犯防止策を具体的に示す
ストーカー事件では、今後同じ行為を繰り返さないための対応も重要です。
たとえば、被害者の電話番号やSNSのアカウントを削除する、自宅・職場・学校へ近づかない、面会や交際を求めない、必要に応じて家族の監督を受けるといった対応が考えられます。
ストーカー規制法上のストーカー行為は、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、一定の「つきまとい等」または「位置情報無承諾取得等」を反復して行うことをいいます。
「もう一度自分の気持ちを伝えたい」「謝罪だけしておきたい」と考えても、相手が接触を望んでいないのであれば行動に移さないことが重要です。
ストーカーの初犯でも逮捕・起訴されるケース
ストーカー事件では、初犯であっても、行為の内容や被害の状況によって逮捕・起訴されるケースがあります。
つきまといや連絡を繰り返して被害が深刻なケース
ストーカー規制法は、つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、住居・勤務先・学校等の付近での見張りや押しかけ、義務のない面会・交際の要求、無言電話、拒否された後の連続した電話や電子メールの送信等を規制対象としています。
また、位置情報を利用したストーカーへの規制も強化されてきました。
2021年の法改正では、GPS機器等を用いて相手方の位置情報を承諾なく取得する行為や、相手方の所持する物にGPS機器等を取り付ける行為などが規制対象に追加されました。
さらに2025年の法改正では、AirTagなどに代表される紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等についても規制対象が拡大され、2025年12月30日から施行されています。
同一の相手に対して一定の「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」を反復すると、ストーカー行為として刑罰の対象となる可能性があります。
なお、恋愛感情等を充足する目的が認められずストーカー規制法違反が成立しない場合でも、具体的な行動によっては住居侵入や暴行など別の犯罪が問題になることがあります。
警告や禁止命令を受けてもストーカー行為を続けたケース
警察は、ストーカー規制法上の要件を満たす場合、行為者に対して、さらに反復して行為をしてはならない旨の警告を行うことができます。
2016年の法改正では、警告を経なくても禁止命令等を行える制度が導入されました。
さらに2025年の法改正では警告制度も強化され、従来の被害者からの申出に基づく警告だけでなく、警察が職権で警告を行うことができる制度が創設されました。
警告や禁止命令等を受けたにもかかわらず、待ち伏せ、電話、メール、SNSによる連絡などを繰り返せば、「警察から注意を受けても行動をやめなかった」という事情として評価される可能性があります。
特に禁止命令等に違反した場合には、通常のストーカー行為より重い刑罰が定められているため注意が必要です。
ストーカー規制法違反の刑罰と逮捕から不起訴・裁判までの流れ
ストーカー規制法違反には刑罰が定められています。初犯であっても刑事責任を問われる可能性があるため、刑罰と逮捕後の手続きを理解しておきましょう。
ストーカー規制法違反の刑罰
ストーカー規制法18条では、ストーカー行為をした者について「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」と定めています。
禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合には、同法19条により「2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金」となります。
さらに、19条に該当する場合以外の禁止命令等違反についても、同法20条により「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が定められています。
したがって、「ストーカーの初犯の罰金はいくら」と一律に決まっているわけではありません。不起訴となれば刑罰は科されず、起訴された場合には事件の具体的な内容に応じて裁判所が判断します。
また、起訴されたから必ず実刑になるわけでもありません。事案によっては罰金や執行猶予付き判決となる可能性がありますが、行為の悪質性や被害の程度、警告・禁止命令の有無などによって結果は異なります。
逮捕・勾留から不起訴・起訴までの流れ
ストーカー事件で逮捕されると、警察・検察による捜査が進められます。逮捕後も身柄を拘束する必要があると判断された場合には、検察官が裁判官に勾留を請求し、勾留が決定されることがあります。
この間にも弁護人は本人と接見し、事件の内容を確認したうえで、勾留の回避や身柄の早期釈放、不起訴処分に向けた弁護活動を行います。
検察官が不起訴処分とすれば刑事裁判には進まず、その事件について有罪判決を受けることもないため前科はつきません。
一方、起訴された場合には刑事裁判等の手続きへ進みます。身柄を拘束されたまま起訴された場合には、法律上の要件を満たせば保釈を請求することもできます。
ストーカー事件で不起訴を目指すなら早期に弁護士へ相談する
ストーカー事件では、事件後の対応を誤ることで被害者の不安をさらに強めたり、状況を悪化させたりする可能性があります。不起訴を目指す場合には、できるだけ早い段階で刑事事件を扱う弁護士へ法律相談することが重要です。
弁護士なら被害者との示談交渉を行える
ストーカー事件では、被害者が加害者本人との接触を強く拒否していることがあります。そのため、自分で電話やメールをして示談を求める方法は避けるべきです。
弁護士であれば、捜査機関等を通じて被害者側への連絡の可否を確認するなど、被害者の意向に配慮しながら示談交渉を行える場合があります。
示談成立だけを目的とするのではなく、被害者への謝罪、今後の接触を行わない旨の約束、再犯防止策などを含めて事件の解決方法を検討することが重要です。
弁護士へ依頼するメリットや弁護活動にかかる費用は法律事務所によって異なるため、正式に依頼する前に費用や活動内容について確認しておくとよいでしょう。
逮捕後の釈放や不起訴に向けた弁護活動を依頼できる
逮捕された場合、弁護人は本人と接見して今後の手続きについて説明するとともに、勾留を回避するための活動や早期釈放に向けた対応を行うことができます。
また、示談の成立、本人の反省、家族による監督、被害者への接触を今後行わないことなど、再犯防止のための具体的な事情を整理して検察官に伝えることも弁護活動の一つです。
ストーカー事件は、恋愛感情や男女の交際関係などが背景にあり、本人だけでは冷静な判断が難しくなるケースもあります。
「初犯だから不起訴になるだろう」と何もせずに待つのではなく、相手への連絡をやめ、証拠となり得るメールやメッセージ等を勝手に削除せず、警察から事情を聞かれている段階でも早期に刑事事件を扱う弁護士や法律事務所へ相談することを検討しましょう。

